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今週発売された「日経ビジネス」の特集が「シリーズ日本が危ない／家の寿命は20年　消えた500兆円のワケ」という内容でした。



どうしても「家」の場合「夢のマイホーム」という楽しい雰囲気が先行するので、お金や資産性のことを話すと「ギラギラしている」と思われちゃうのですが、それでもやっぱり「お金」は大事。

今回の記事では個別の「家」の問題についてではなくて、「世界と比べて、日本の住宅ビジネスはヘンだよ！」という指摘がなされています。



簡単に内容をかいつまんでご紹介すると（とっても面白い記事でしたので、ご興味がある方は雑誌を購入して読んで下さいね！）、下記のような内容でした。

 

・買う人は住宅は「資産」と思っている（売る人もだいたいそう言っている）のに、実際は税法的にも、流通している状態を見ても「消費材」のように扱われている。

・海外では国の資産（富）として中古住宅は計上されているが、日本では新築に偏重した政策がとられていたこともあり、過去に建てられた500兆円分の資産が「消えて」しまっている。

・人口減少時代に入り、国も「このままでは良くない」とは思っているが、現在の新築重視の政策の方が不動産会社やデペロッパーは売上規模が大きいし、金融機関も住宅ローンをたくさん貸せるので、国も政治家も含めて「まぁ、いいか」と放置しちゃっている。

・同様の問題が顕在化したドイツでは「家の新築着工数」や「地域の環境」をきっちり守る政策を取った結果、住宅寿命自体が長期化し、住む人の満足感もアップしている。



記事の中で、積水ハウスの和田勇会長兼CEOは「住宅メーカーとしては25年で建て替えてくれた方がいい。しかし、いつまでも新築を追いかける時代ではない」と言っています。

一方、飯田グループホールディングス（一建設やアーネストワン）の西川洋一社長は「（大量に新築住宅を供給することに批判があるが）中古住宅を壊して作った方が、安いしお客さんも喜ぶ現状がある」と答えています。

 

「住宅業界の慣習（新築第一主義）」を作り出している原因は、不動産会社やデベロッパーだけにある訳ではありません。社会が少しずつ「サスティナブル」に向かっていく中で、マイホームを選ぶエンドユーザー自身も意識変化が必要なのではないでしょうか。

 

はぴりの！では、実際に「中古住宅のリノベーションのメリット」を感じてもらうことが、これからの「住宅選びのスタンダード」を知ってもらう早道だと思っているので、これからも積極的に改装後のお宅でオープンハウスなどを開催させて頂きます。

社会の中で「住宅に対する考え方」が変われば、生活者の暮らしが物質的にも内面的にも豊かになるはずです。

3月後半には複数の物件でオープンハウスのご案内をさせて頂くことが出来る予定です。ぜひ、はぴりの！がご提案する「（設備の置き換えでない）リノベーション」を見て、感じて下さいね♪