2026年7月1日に国税庁から発表された「路線価」が、ネットやテレビのニュースで発表されていました。福岡都市圏にお住まいの方への「まとめ情報」としては、下記のようなエポックとなります。
・福岡県の路線価は11年連続で上昇している
・特に福岡市は全国的にも人口増加率がトップで、今後も高い需要が予想される
・そのため、福岡市近郊の値上がり傾向が続いている
福岡にお住まいの方にとって、福岡市近郊と言えば春日市や糸島市などが代表的です。また、戸建をお探しの方であれば糟屋郡や新宮町なども想定エリアとなるかもしれません。しかし、近年では「福岡市広域」の考え方が広がっており、久留米や鳥栖だけでなく、唐津、そして宗像などにもエリアとなりつつあります。
その一旦として、今年のニュースで取り上げられていたのは佐賀駅前の価格上昇でした。なんと、JR佐賀駅近くの「駅前中央通り」の路線価上昇率が17.0%（25年は9.3%）となり、全国の都道府県庁所在地で一位となりました。これは、佐賀市（とは言え、佐賀駅付近に限定）も「広域福岡都市圏」と捉えられたことが一因と言われています。
県庁所在地とは言え、佐賀駅付近の路線価はいまだに28万円くらいで、久留米市の38万円と比較しても低額です。土地代が安いため、建築費が高騰している現在でも、不動産価格は「手が届きやすい価格」となっています。とは言え、交通費が高くなるため、福岡の都心部にある職場まで毎日通う方だと厳しいかもしれません。一方、リモートワークが可能であれば「特急に乗れば博多駅まで40分」という立地は、マイホーム購入の選択肢となりそうです。
ちなみに、そもそも「路線価」とは何なのか、曖昧に把握されている方も多いと思います。路線価とは、道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価格（評価額）のことです。主に相続税や贈与税、固定資産税などの税金を計算する際の基準として利用されます。ですので、不動産をお持ちの方であれば「路線価が上がるのは税金アップにつながるので、うれしいばかりではない」ということになります。
再確認しておくと、路線価とは皆さんがマイホームを購入する際の実勢価格とは異なる「公的な指標」です。両者は相関関係にありますが、スタートはあくまで実勢価格です。その土地の接道や日照、通風、形状が優れているかなど、具体的に「その土地の持っているポテンシャル」と、それを売買する人たちのニーズ（例えば、自宅の隣地であれば高くても買う人がいる）次第で変化します。
また、現代のようにインフレが続くと、人気のエリアであれば価格高騰＝不動産取得費や固定資産税、相続税の高騰につながる場合もありますし、逆に郊外や山間部などでは査定できないほど下がる（いわゆる負動産になる）場所も、今後は見受けられるはずです。
いずれの場合にしても、年に一度発表される路線価の動きを見ておくと、自分が住んでいる（または購入を考えている）エリアの現在と未来が見えてきます。何となくでいいので、ニュースを見た時に興味があるエリアの指標を見ておくと、ご自身の将来に役立つかもしれません。
どうして春日市がこんなに上昇しているか…など、より詳しい話に興味がある方は、ポッドキャスト版「ワンストップで考える」をお聞きください。
