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マイホーム探し中のお客さまから「不動産」の価格変化を聞かれることがよくあります。結論から言うと、福岡の不動産市況はかなり高騰しています。

全国的に見ても福岡や沖縄など人口増加が継続しているエリア、また、東京や京都のように海外からの投資に適したエリアの不動産は著しく上昇している…と言っても、過言ではありません。

ちなみに、福岡県が今年9月20日に発表した県内各地の基準地価によると、福岡県全体の変動率は3.1%のプラスで、2年連続「全国一位」の伸びとなっています。人気があると言うことは「うれしい事実」である反面、購入希望者にとっては厳しい一面も併せ持っています。

特に都心部ではオフィスビルやマンション用地として、郊外では住宅や物流センター用地としての取引が目立っているようです。なお、福岡市内各区の上昇率は下記のようになっています。


基準地価と同率で不動産価格が上昇する訳ではないものの、そこには一定の相関性があります。例えば2020年に2,000万円だった中央区の中古マンション価格が、わずかな期間でどのように変化したのかを検証してみましょう。

【2020年から2021年の価格変動／7.4%up】
2,000万円　×　1.074　＝　2,148万円

【2021年から2022年の価格変動／8.0%up】
2,148万円　×　1.080　＝　2,319万円

購入を検討されている方の感覚では「わずか2年で、2,000万円の物件が2,319万円に大きくアップした」ということになります。ちなみに高額物件だとその差はより顕著で、4,500万円の物件で同様の計算をすると5,219万円となります。

そこに不動産の価格高騰だけでなく、コロナ禍以降の建築費（リノベーション費＝建築費、資材費、物流費など）の高騰も重なっています。当社でスケルトン工事をされた方の平均価格帯は、3年前は平米単価12万円程度でしたが、現在では15万円程度となっています。

そうすると、不動産価格と建築費の高騰を踏まえた例では、下記のように「ビックリするような価格上昇」が生じてしまうことになります。

【例 : 70平米、物件価格2,000万円の中古マンションをフルリノベした場合】

2020年に購入した場合
（70平米 × 12万円）＋（2,000万円）＝ 2,840万円（諸費用と消費税は除く）

2022年に購入する場合
（70平米 × 15万円）＋（2,319万円）＝ 3,369万円（諸費用と消費税は除く）

これだけでなんと529万円の差額が生じていますが、実際には2年間「賃貸住宅に住む」というキャッシュアウトが生じているのと、住宅ローン減税などのメリットも受けられていないという点を考えると、より大きな差が生まれている訳です。


当社の基本的なスタンスとして「家は絶対買わないといけない物」ではないので、焦る必要はない（変な家を買うくらいなら、買わない方がいい）と最初にお伝えしています。その上で、それぞれのお客さまの年齢や収入、資金計画を元に「無理のないマイホーム探し」をご提案しています。

ただし、インフレが進む社会においては「金」や「不動産」などの実物が「現金」よりも高い価値を持つことも事実です。

社会全体のマクロな経済状況と、各世帯毎の（ある意味）ミクロな経済状況（年齢や年収的な要素も含む）を併せて検討した上で「無理のない支払い内で、ある程度でも希望が叶う物件」を購入できる状況であれば「スピード感を大事にしたほうがいい＝早めに購入したほうがいい」時代なのは、データから見ると正しいようです。

もちろん社会情勢や経済状況が一変し、不動産市況が悪化したり、デフレへと進む可能性もゼロではありません。そうなった場合には、逆に現金がもっとも価値ある資産となります。

それでも、自分が住む住宅は「投資」ではありません。

賃貸でも、社宅でも、新築でも、中古でも、いずれにしろ「何らかのコスト」がかかっている訳ですから、大切な「お金」をどう使うかは、しっかり考えた方がいい時代であることは間違いないようです。