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不動産情報サイト「アットホーム」によると、福岡の賃貸物件の家賃が急上昇しています。1年前との比較では、全セグメントの家賃がアップしています。

最初に「セグメント（区分）」についてご説明しておきます。「アパート」とは木造や軽量鉄骨造などの2階建て賃貸物件で、「マンション」とはRC造やSRC造などの賃貸物件（一部、分譲賃貸も含む）のことです。

下の図表にまとめているのは福岡市のデータですが、どのセグメントもかなり上昇していますよね。実は、今回の調査は福岡だけでなく、首都圏（1都3県）と名古屋、大阪、札幌、仙台でも実施されているのですが、全エリア、ほとんどのセグメントでゆるやかに、または著しく上昇しています。


福岡市内のファミリー向けマンション（50㎡以上）での上昇率アップが目を引くのですが、実は1人暮らし用アパートの家賃上昇率も全国トップなんです。単身者にとっても、ファミリーにとっても、物価高騰の波が家賃まで及んでいる実態が証明されました。

それでは、新築マンションはどうなっているのでしょうか。不動産情報を取りまとめている「東京カンテイ」のデータによると、2022年の福岡市の新築マンションの平均価格は4,304万円と、9年前と比べて61.1%上昇。一方で、平均専有面積は2013年と比較して90.7%となっています。

いまどきの言葉で説明すると「ステルス値上げで1割サイズダウンして、価格は1.6倍になった」ということになりますね。


当社では、すべてのお客さまに「マイホーム購入」をお勧めしているわけではありません。現在の所得や年齢、お仕事、持たれている資産、将来の人生設計などによって、もちろん賃貸や社宅の方が適している方はおられます。

しかし、いつかマイホームを購入したいと考えている方であれば、バブル崩壊後の日本で久しぶりにインフレ社会へと突入した事実を「データ」から読み解かれる方が良さそうです。新しく日銀の総裁となった植田氏も、当面の金融政策について「現状維持（様子見）」という考えを述べている以上、日本では今後も金融緩和が継続し、物価上昇が続くことが予想されます。

こういったデータから読み解ける事実は、マイホーム購入を検討している方（特に年齢が高い方と、収入が平均的な数値より下位にある方）は、早めに不動産を購入した方が資産形成上は正解であり、個人としても「ムダのないお金の使い方」につながると言うこと。

賃金がなかなかアップしないインフレの時代（スタグフレーションの可能性すら示唆されています）に、もっとも脆弱な資産は「現金」です。マイホームは「絶対に購入しないといけない」訳ではありませんが、やはり家は「家族が安心して生活するために、欠かすことができない拠点」であることも事実。

無理にマイホームを購入する必要はありませんが、この30年くらいの日本の状況が「永遠に続く」ことはありません。断言できるのは「早い段階で正しい知識を学ぶことで、自分の将来は変わる」ということ。

まずは当社の「初めてのマイホーム探し相談会」で「無理のない資金計画」について検証し、自分に合ったマイホームのスタイル（もちろん賃貸も含む）を考えてみませんか？

ご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。