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マイホーム購入時、ほとんどの方は「住宅ローン減税」を活用されます。また、リノベーションの際には「こどもエコすまい支援事業」や「先進的窓リノベ事業」が大人気です。また、福岡県独自の取り組みとして「リノベーション推進事業補助金」なども実施されています。

まず、大きく分けて補助金と減税は全く別の制度です。補助金は一定のルールを満たすと、国（各省庁の予算）や自治体から、お客さまや施工した会社にお金が支給される制度です。一方、減税は不動産購入やリフォーム＆リノベーション、住宅ローンの借り入れに際して、本来負担すべき税負担が低くなる制度です。

特に注意が必要なのは「補助金」の方です。補助金は各省庁や自治体が法令や条例、そして当該年度の「予算」に基づいて支給しているため、基本的に予算がなくなった時点で終了となります。いま一番人気の「こどもエコすまい支援事業」の所轄官庁は国土交通省ですが、2023年9月13日時点で、予算に対し「95%の消化」が発表されています。そのため、すでに一部の工務店やリフォーム会社では受付が終了しているほどです。


また、補助金は毎年新しい制度が創設されているだけでなく、申請するタイミングで終了している場合も多いので、ご自身がリフォームやリノベーションをする際に適応可能かについては確認が必要です。

一例として、補助金制度の一部を記載しています。ただし、下記が適応されるかどうかはご自身の所得や物件状況、保管されている資料、工事の内容、使用する製品、当該制度の予算執行状況など複合的な条件があることをご理解ください。

ですので、私たちとしても工事を検討段階で確実なことは言えません。あくまで、支給されるかどうかは「未定である」という前提で見られることをオススメしています。

こどもエコすまい支援事業
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp

先進的窓リノベ事業
https://window-renovation.env.go.jp

給湯省エネ事業
https://kyutou-shoene.meti.go.jp

長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

次世代省エネ建材の実証支援事業
https://sii.or.jp/meti_material05

要介護者の住宅改修に関する補助金
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf

福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/renove-hojo.html

福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/dannetu-hojo.html

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業
https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/006.html

北九州空き家リノベ補助
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000924375.pdf

上記のような補助金を受給する際、耐震や断熱の「数値向上」が条件となる場合があります。しかし、それらの数値化自体が難しい（そもそも設計資料がない、マンション全体での数値化を個人に求められている）場合も多く、行政や審査機関が求める資料を準備できないこともよくあります。

また、支給される補助金より事前準備の経費が高くなる場合もあります。そのため、安易に「なんでも使える」と考えるのではなく、補助金を「使える場合は活用する」くらいの意識でいた方が良さそうです。

ちなみに、気になる「補助金の額」ですが、工事内容や物件特性によっても異なるため、一概には言えません。戸建の耐震工事であれば、上限は200万円くらい。省エネ関係だと一般的には100万円くらいまで。先進的事例と認定されれば、300万円くらいまで補助される場合もあるようです。介護保険を活用した補助金だと、20～30万円くらいが上限のようです。

一方、住宅購入やリフォーム、リノベーションの際に利用されることが多い減税制度には、下記のようなものが挙げられます。

住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

ローン型減税（リフォームローン減税）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000076.html

投資型減税（住宅特定改修特別税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1219.htm

固定資産税の減額（令和4年 省エネリフォーム税制）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/09-16.html

その他のリフォームやリノベーションで適応可能な税制特例
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

実は、これらの制度や減税額について、私たちが詳しくご相談を受けることは税理士法第59条で「禁止」されています。あくまで税務に関する相談は税務署員、または税理士資格を有した者にしか認められていないためです。

もちろん、一般的な範囲であれば面会時にご説明させていただきますが、不動産会社やリフォーム会社のスタッフが「お客さまの状況に応じた税務相談」を受けることはできないルールとなっているんです。


いずれにしても、あくまで「補助金」も「減税」もマイホーム購入やリノベーションをサポートする制度です。それらを前提として検討するのではなく、補助金や減税が使えたら「ラッキー」というレベルで考えておかないと、結果としてムダなお金を使ってしまうことにつながります。

無理なく、ムダなく、安心＆安全なマイホームをご提案したい。補助金や減税のことも大事に考えながら、私たちはより本質的な「価値」を重視して、お客さまの幸せづくりをサポートしていきます。