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家族構成と人口の推移から考える将来の不動産市場

現在、5年に一度の国勢調査が行われています。日本で暮らす人々の生活の姿を数値化し、今後の社会のあり方を考えるための基礎データとなるものです。

分かりにくい物事が、データを元にして考えるとシンプルに理解できることがあります。不動産の「将来」に関しても同様です。


上記は総務省統計局のデータを元に当社で作成した、過去と将来の人口推移です。日本の人口はすでにピークを過ぎ、ゆるやかながらも確実に減少しています。

また、国がこれまで発表してきた「出生率の予想値」は、残念ながら実績を上回っている(つまり、国の希望以上に子どもが生まれていない)ので、本当のところは上記のグラフ以上に人口は減少する可能性が高いと思われます。

※ もちろん、大胆な移民受け入れなどの政策変更があった場合は異なります。

2020年と20年後を比較すると人口は14%減少し、40年後には31%減少します。これから35年払いの住宅ローンを組む方が支払いを終える2055年頃には、なんといまの7割程度の人口になっているのです。

そういった場合に、不動産のニーズはどうなるのか。単純に「需要と供給」の関係で言うと、不動産の需要は減少します。

ただし、そこで要注意なのは「すべての不動産のニーズが7割になる」訳ではないということです。

利便性が高く、住みやすいエリアのニーズはそれほど落ち込まず、利便性が低くて、あまり人気のない場所の資産価値は大幅にダウンすることが見込まれます。

つまり、一定量の不動産は負動産になることを免れない訳です。


もう一つ、同じ総務省のデータから世帯人数の推移を見てみましょう。

最近、多くのハウスメーカーやデベロッパーが、リフォームやリノベーション事業に参入しています。この理由も簡単で、将来的にはこれまで売れ筋だった「ファミリー向けの新築戸建」のニーズが著しく低減するからです。

1980年にはトップシェアだった四人暮らしの「ファミリー」は、いまではシェア15%以下の少数派です。日本社会の過半数は、すでに一人または二人暮らしなのです。

当社にお越しになるお客さまの例から見ても、小さな子どもさんがおられるファミリー層は戸建てを検討され、少人数の方はマンションを探される方が多いのが実情です。

この二つのデータから考えると、今後、日本でもっともニーズが減少するのは「郊外の戸建」です。しかも、郊外という認識自体が、今後10年単位でじわじわと「狭くなる」ことが予想されます。

私たちはぴりの!は、ワンストップサービスでマイホームを購入される方に、できれば「将来の資産になる家」をオススメしたいと考えています。そうすると、どうしても大切なのは「立地」であり、その上で「管理」がしっかりしている物件に限られてしまいます。

もちろん、マイホームに資産性よりも趣味性を大切にされる方は、立地をそれほど意識する必要はないかもしれません。人生において資産性は一つの指標にしか過ぎないので、立地が優れていなくても満足度の高い家はあります。

資産性と趣味性のどちらが優れていると言う比較ではなく、マイホームを購入される方が正しい事実を知った上で、自分の判断で後悔しない選択をすることが大切なのではないでしょうか。

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