ブログ

Tweet

Pocket

社宅のある会社は減少しているものの、緊急性のある仕事、転勤の多い企業の一部ではいまでも活用されています。

当然、社宅にもメリットとデメリットがありますが、今回は「マイホームを購入する」か「社宅に住むか」という視点でのポイントを検証しておきたいと思います。


生活者にとってのメリットは「住居費が安く済む」という点につきると思います。例えば福岡市内のアクセスの良い場所にあるファミリータイプで「3万円で住める」のであれば、決して民間の賃貸ではあり得ません。

一方のデメリットは、意外と細かなものがちょこちょこある…という様相です。社宅ならではの人間関係、好きな立地を選べない、建物や設備が古くても自由に変更できないなどが挙げられます。

ですが、一番注意しておくべき点は「老後のお金」についてです。

「老後2,000万円問題」の際に話題となったのですが、月々の生活に対し、年金で不足する資金はおよそ5万円と言われています。ただし、その前提はあくまで「持ち家」で、なおかつ「年金」も大企業や公務員など「基礎年金＋基金支給分」がある方を想定されています。

つまり、持ち家でない方は「住居費」が別途かかる訳です。仮に65歳から85歳までの20年間、家賃8万円のお宅に住むと1,920万円の資金が別途必要になるわけです。

そのため、社宅に住む場合は「住居費が安く済む」ことをメリットとして、持ち家を選択される方より2,000万円多く貯蓄しておくこと（結果、4,000万円程度の資金）が必要です。


もう一つのポイントが、世界中（日本も含めて）でインフレの方向性が一気に高まっている…という点です。

インフレになると「現金の資産価値は目減し、金や不動産などの価値が上昇」します。本当に日本でインフレになった場合、価格の上昇によって貯めていた2,000万円では「家賃」として不足するし、さらには「家を買う資金としても不足」という可能性も出てきます。

※ インフレ時の社会情勢とお金のあり方については、三菱UFJ銀行のページでわかりやすく説明されています。

もちろん、今後必ずインフレになるわけではないのですが、現在の世界情勢などを見ていると、どうもこれまでとは雲行きが異なる様相となっています。

※ また、福岡というエリア特性からも、不動産価格はどちらかと言うと今後も上昇トレンドが続くと思われます。

それでも「老後は実家に住む」という方や、しっかり貯蓄に励んでいるという方であれば、社宅に住むメリットは大きいので、その活用を図られることもおすすめです。

ただし、当社ではどんなことでも「メリットとデメリットがある」という考えに基づき、それぞれのお客さまの状況によって最適な答えは違うと思っています。この先の「個別の状況」については、当社スタッフにご相談ください。