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【ワンストップで考える_49】信頼できるFPの見分け方

一般にも人気の資格として「FP(ファイナンシャルプランナー)」があります。最近では投資や金融だけでなく、保険や不動産業者の中でも資格を取得する人が増えていて、無料の「FP相談セミナー」も数多く開催されています。

ちなみに、FPには国家資格と民間資格があり、国家資格の技能検定は日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体が実施しています。いずれの団体で資格を取っても同じ価値を持ちますが、名刺などに記載するのは2級FP以上としている企業が多いようです。一方で、国際的資格であるCFPはあくまで民間資格の位置付けとなっています。


マイホーム購入の予算について「事前に、FPさんに相談した」と言われることがあります。基本的には「第三者(プロ)の意見を聞くことは有効」と思うのですが、上記のような場合には「その相談会は無料でしたか?有料でしたか?」と、お聞きしています。

結論からすると「無料」の場合、金融機関や投資会社、保険会社からバックマージンが発生していることがほとんどです。ボランティア的な「無私の心」で、相談に乗っている訳ではありません。つまり、そういうFPは「売りたい商品やサービスがある」訳です。

※ 極端な例で言うと「自分の収入」につながる「高利回り(リスクの高い)」の金融商品を売りたいがために、保険の解約を勧めたり、不動産購入の中止を提案することもあり得ます。

本当にレベルの高いFPであれば、個人の収入や所得はもちろんのこと、今後の世界と日本経済の方向性や人口動態、お客さまが働いている業界の未来などに精通していなければ、本質的なアドバイスはできないはずです。

だからこそ、厳しい意見かもしれませんが「相談自体が有料(1時間の相談で1万円くらいかかる方が安心です)」で、事業会社からバックマージンを得ていないFPに相談すべきだと感じています。

もう一つ付け加えるのであれば、無料であっても有料であっても、一般的なFPが不動産の立地や管理体制、将来の資産性などを正しく把握することは「難しい」という事実です。保険や投資も商品にも特性があるように、不動産にも見るべきポイントが多数あります。単に「収入と家族構成を元にすると、3,000万円が適正予算です」だけでは、正しいアドバイスとはいえません。


不動産とリノベのプロが揃っている当社ですが、それでも弁護士や税理士だけでなく、提携している司法書士や保険会社のスタッフ、複数の銀行員などと連携、相談しながら、お客さまにとってベストな道を提案できるよう心がけています。これだけ複雑化した社会で、一つの資格だけですべてを判断できる人はいないはず。だからこそ、当社の不動産部員も最新の物件情報や金融サービス、社会の動きに触れて、日々勉強を続けています。

お金という視点から、長い人生にアドバイスをくれるFPという仕事が有益であることは間違いありません。しかし、だからこそ「誰にでもできる簡単な仕事」ではないはず。相談したい分野の専門知識を持っていることはもちろん、金融や社会情勢などにも精通しているか…だけでなく、バックマージンに頼らず生活しているかについても、相談の際に少し意識してみてください。

ビジネスの世界に「ただより高いものはない」。この言葉は、きっといつの時代でも、どの業種でも有効なんだろうと思います。

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