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先日、九州経済調査協会が発表した「2050年に向けた九州・沖縄の各市町村の人口推計」が、新聞やテレビなどで報道されていました。

将来の人口推計については、国勢調査や厚生労働省の人口動態などさまざまな予測がありますが、今回は国立社会保障・人口問題研究所の検証方法と同一スキームで予測した結果となっています。

ただし、残念ながら人口に関する政府予想はことごとく外れているのが実情です。ちなみに、詳細はこちらのキャノングローバル研究所の記事をご覧いただきたいのですが、常に「予想を上回る人口減少」が続いています。

※ ご承知のように、建設業の統計は国のデータが意図的に改竄されていた訳ですから、国の根幹をなすさまざまなデータの信頼性が薄らいでいます。

そういった中での推計ではありますが、それでも衝撃的なデータが発表されています。


※ 赤は2020年、オレンジは2030年、緑は2040年、紫は2050年の予想値です。

各都道府県の減少率を見てみると、福岡県は16.9%、佐賀県は28.4%、長崎県は36.6%、熊本県は28.8%、大分県は32.3%、宮崎県は31.9%、鹿児島県は31.8%となっています。各県とも、行政機関の機能維持すら難しくなるレベルでの減少が見込まれています。

※ 通常、企業でも20%売り上げが減少すると「経営的には赤信号」とも言われています。

ちなみに、代表的な都心の減少率は上記の通りです。さすがに福岡市だけは4.7%減少という「微減」にとどまっていますが、北九州市は25.2%、久留米市は19.6%、九州の県庁所在地内で比較的元気な熊本市でも20.9%の減少となっています。


続いて、福岡県内の一部市町村のデータです。福岡都市圏として人気の高い春日市が18.0%、最近「町から市」へ移行したばかりの那珂川市は17.4%、糸島市も15.3%の減少となっています。

ちなみに、福岡県内で減少率が高かったのが添田町の51.1%、嘉麻市の45.1%、東峰村の46.4%などです。これらのエリアに住む住民の方の「想い」は別として、行政機関を「会社」と考えれば、合併などを検討しなければ組織を維持できないレベルの「待ったなし」の状況と言えます。

逆に、人口増が見込まれているのは全九州（沖縄県を除く）の市町村内で福岡市博多区、福岡市中央区、福津市、新宮町、久山町、熊本県嘉島町のわずか6エリアとなっています。

それでは、こういった時代にどのような不動産を選ぶべきなのか。そもそも、不動産を買うべきなのか。

答えは、お客さまそれぞれの経済状況によって異なります。

ネットの情報が氾濫している時代ですので、どうしても多くの人が「単純な答え」を求めがちです。しかし、実際は今回のような社会の動きをベースに、お客さま一人ひとりの経済的状況や考え方、また物件の特性を含めて判断するしかありません。

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