2025年2月16日、国土交通省が最新の工事設計労務単価を発表しました。
言葉は難しいんですが、いろいろな職人さんへ支払うべき単価の目安（原価）を示すものです。それによると全職種の平均で6.0%、主要12職種においては6.2%のアップが示されました。
公共工事で目安とされる単価ですが、実際は民間相場にも影響します。単純に人件費として捉えても、前年比で6.2%もアップしています。1日あたりの費用である「人工（ニンク）」で見るとわずか1,373円の増額ですが、フルリノベの現場で合計30人工が必要な場合、差額は41,190円となります。
付け加えておくと、この金額は工事の発注会社（元請）が、職人に支払うべき原価ですので、実際に施主が負担する単価ではありません。国土交通省のホームページにも「事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません」と記されています。つまり、腕のいい職人さんになればなるほど、実際の現場ではこれを上回る金額設定が必要となってきます。
リノベーションを検討中のお客さまにとっては、残念ながら「工事金額（人件費）」が高まる指標と言えます。さらに、住宅設備メーカーからも4月以降の値上げ通知が次々と届いているため、人件費だけでなく材料費の上昇も続きそうです。
続いて、マイホーム購入の大きな原価である土地価格について見てみましょう。下記は、全国の土地価格を数値化している株式会社Land Price Japanの「土地代データ」を元にしたグラフです。
福岡県内ほぼ全域で土地代が上がっていますが、特に福岡市周辺部、つまり利便性の良いエリアでは非住宅需要を含めて急騰しています。
福岡市内の土地代は、1年間でおよそ1割上昇しています。感覚的には建築原価も1割程度アップしていることを踏まえると、前年なら7,000万円で実現した新築戸建（土地代4,000万円、建設費3,000万円の新築）が、今年だと7,700万円になりそうです。
新築戸建の価格上昇と比べ、中古マンションの高騰はまだ緩やかです。だからこそ、生活利便性の高いエリア（福岡市や周辺エリア）でマイホームを検討される方にとって「中古＋リノベ」の需要はますます高まると思われます。
このような数値データを元に分析すると、インフレ傾向が「続く」と思われる方であれば、できるだけ早く家を購入した方がお得です。もちろん、お勤め先の給与が土地代と建築費以上に上昇するのであれば「待つ」という手もありますが、なかなか厳しいのではないでしょうか。
日本では20年近くデフレが続いたため理解しにくいとは思いますが、数値データを元に考えると「購入できる選択肢の中で、早めに買った方がお得」という状況が今後も続きそうです。
新築をご検討中の方も、中古＋リノベーションをご検討中の方も、まずはお気軽に「初めてのマイホーム探し相談会」など、当社イベントにご参加ください。初回面談では購入を前提とせず、お一人ずつの状況に合わせたコンサルティングを実施させていただきます。
