ブログ

消費税アップはいつから影響を受けるの?

来秋からの消費税アップが決まったことを受け、お客さまから今後の税率についてお問い合わせを受けるようになってきました。

当社のお客さまに関係する「リノベーション」と「中古物件の売買」の視点から、気になるポイントをまとめてご紹介します。

 

【リノベーションについて】

・基本的には「引き渡し日」によって税率が異なる。

・ただし2019年4月1日までに契約していれば、10月以降の引き渡しでも「8%」で済む場合もある。

こちらが基本的な考え方ですが、法律を元にした「細かなルール」が見えていないため詳細はまだ判明していません。お客さまの契約や工事の状況によって判断が異なる状況がありますので、タイミング的に気になる方は個別にお問い合わせください。


※ 全建総連のホームページより引用させて頂きました。

 

【中古物件の売買について】

・個人間売買(仲介)の場合は、そもそも消費税の課税対象ではない。

・売主が事業者であった場合でも、中古住宅は「そもそも(建物部分の)消費税込み」の価格表示なので、一般消費者はあまり影響を感じない。

・ただし諸経費(銀行の融資手数料や司法書士の費用、仲介手数料など)は、増税の影響を受ける。

・家具・家電購入や引っ越し費用などは、増税の影響を受ける。

おおまかにまとめると、上記がポイントとなってきます。気になる「住宅ローン控除」については、控除の期間を10年から13年へ延長する方向であることが新聞などで発表されています。

ただし、基本的には増税の影響をできるだけ軽減するための処置ですので、どちらが「お得か」という発想ではなく、「増税前でも増税後でも、影響を受けないようにするための措置」と認識された方が良いかと思います。

 


 

また、売主が事業者の場合(その他、販売される物件や購入者の所得による条件もあります)に支給される「すまい給付金」も増額が検討されているようです。食料品の軽減税率ほどではありませんが、もう少し増税の詳細が見えてくると、判断しやすくなると思われます。

いずれにしても「いつまでにマイホームを取得した方が良いか」、「いつリノベーションをした方が良いか」を検討してみるには、そろそろいいタイミングなのではないでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA