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消費税アップはどう影響するの?

2019年10月、消費税が8%から10%にアップする予定となっています。

少し先ではあるものの、引き渡しまでの期間が長い住宅購入やリノベーションの場合、そろそろ影響が出てくる方もおられます。

そこで、今回は簡単に「消費税アップの影響」について考えてみましょう。


大原則として「2019年9月30日までに引き渡しが終わっている」状態であれば、消費税は8%のままです。マイホームを購入される方であれば、その日までに工事が完成して、引き渡しが済んでいれば特に問題はありません。

リフォームやリノベーションについても同様です。事前に工事請負契約を終えて、実際に9月30日までに工事が終わっていれば8%のままとなります。

それでも、どうして新築ハウスメーカーを中心に「消費税アップの影響を受けないためには、3月31日までの契約を」と言うPRがなされているかと言うと、その日までに契約をした住宅新築や大規模なリフォーム工事であれば「引き渡しが10月1日を超えても(一定のルールはあるものの)消費税が8%のままで済む」という特例があるためです。


しかし、今回の消費税アップに際し、国は景気が一気に冷え込まないように様々な施策を準備しています。住宅ローン減税の期間延長や、すまい給付金の支給条件の緩和、次世代住宅ポイント制度などが代表例です。

・住宅ローン減税の3年間延長について → http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

・すまい給付金 → http://www.mlit.go.jp/common/001259082.pdf

・次世代住宅エコポイント制度の概要 → http://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf


ただし「すまい給付金」については、そもそも売主が消費税課税対象者の時に適応される制度ですので、中古住宅の売買では「売主が課税対象事業者の時」のみが対象となり、一般の個人の方が売主の場合は対象外となります。

これから新築や中古住宅の購入、リフォーム&リノベーションと「住宅」に関する大きな支出が見込まれる方は、それぞれの制度を上手に活用しながらマイホーム取得を進められて下さい。はぴりの!のワンストップサービス(中古物件の購入+リノベーション)でご対応させて頂くお客さまには、こういった制度の活用もフルサポートさせて頂きます。

ムリなく、ムダなく、安心&安全なマイホーム。

オシャレでカッコいい暮らしの場をご提供することはもちろん、私たちはそのベースとなる「コスト」についても大切に考えています。

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