2024年11月27日、アットホームが発表した「全国主要都市の賃貸マンションの平均家賃」において、福岡市の家賃上昇が続いていることが明らかになりました。
ちなみに、調査対象は首都圏（東京23 区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市ですが、その中でも福岡市はトップクラスの上昇率となっています。
なお、調査時の定義は下記の通りです。
・入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・セグメントは30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」 、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。
・上昇率は、小数点第2位を四捨五入したものです。
2015年1月を指標とすると、70㎡超の大型ファミリー物件ではおよそ1.5倍に家賃が上昇しています。短期的に見ても、上昇幅は異常です。わずか1年前と比べて、大型ファミリー物件は9.2%も上昇しています。つまり家賃120,000円だったマンションは、131,040円へと1万円も値上がりしている訳です。
子育て世帯が暮らす50～70㎡のマンションも、2015年1月と比べておよそ1.4倍に高騰しています。こちらは、なんと1年前と比較して12.8%もアップしているので、家賃80,000円だった場合、いまでは90,240円になっています。
マイホーム購入を検討されている方が気になるのは、今後どうなっていくのか…という点ではないでしょうか。もちろん、絶対に「ハズレない予想」は世の中にありません。だからこそ、皆さん自身で「考えて」いただきたいと思います。
Question → 今後、身近なスーパーやコンビニでの買い物価格は「上がる」か、「下がる」か、それとも「現場維持」か。近い将来、どうなっていくと思われますか？
その答えが「上がる」と思われたのであれば、当然家賃もアップしていくでしょう。物価が下がるなら家賃も下がるし、現状維持ならそれもまた同様です。
もちろん、この前提は「福岡都市圏」の場合です。人口減少が見込まれるローカルなエリアであれば、家賃は物価同等の上昇圧力を受けるものの、住宅ニーズ自体が著しく減れば結果的に家賃は下がります。ただし、そもそもそんなエリアの家を購入することは注意が必要です。
その一方で、給与所得者の賃金上昇率は物価上昇に追いついていません。つまり、家賃の方が賃金より高くなっている訳です。だからこそ、論理に従えば「インフレの時代、家は早く買った方がいい」が基本指針となります。
コロナ禍以降、ほとんどの国の中央銀行が現金を刷り増し、インフレを許容したことはご存知の通りです。つまり、日本だけが「通貨価値の現場維持」を続けようとしても、世界の中では孤立していく（輸出入が必須な日本経済においては、インフレを加速するか極端な円高政策を実現するしか対処法がない）訳です。
こういったマクロな視点と、それぞれのエリア及び物件特性、そしてお客さま一人ひとりの所得やご家族の状況などを踏まえた上で、私たちは「失敗しないマイホーム購入方法」を考え、お伝えしています。
私たちは不動産業者として「家を売りたい」のではなく、リノベーション会社として「リノベして欲しい」のでもありません。なにより、お客さまそれぞれの「幸せな暮らしの実現」こそ最優先に考えています。
変化の大きい時代だからこそ、まずはお気軽に「初めてのマイホーム探し&リノベーション相談会」にご参加ください。お一人ずつに寄り添った対応をさせていただきます。
